霧島市、交付制限の証明書 警告見落とし誤発行/鹿児島

鹿児島県霧島市の元市民が、配偶者からの家庭内暴力(DV)を理由に証明書の交付制限を申請していたにもかかわらず、霧島市が誤って、元市民の住所が書かれた書類を配偶者に発行していたことがわかりました。

霧島市によると、元市民は今年6月、霧島市外へ転出しています。

 

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元市民はその際、配偶者からのDVを理由に、第三者による証明書などの発行を制限する手続きを取っていましたが、配偶者がこの元市民の所得証明書を申請すると、そのまま発行したということです。

担当者が、業務用パソコンに表示されていた警告メッセージを見落としたことが原因と見られています。元市民はその後、再び転居していて、霧島市は移転費用などおよそ29万円を元市民に支払ったということです。また、交付制限手続きが取られた情報は、原則として発行できないようプログラムを改修したということです。

 

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霧島市の前田終止市長は「本人や市民の皆さまに多大なご心配やご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく存じます」とコメントしています。

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